社会保障による世代間搾取
- 2009/08/06
収入に占める社会保障費の割合は、1970年の5.77%から2008年の24.90%に増えている。
現在の高齢者は払った社会保障費の数倍の社会保障を受けている。
差分は若い世代から搾取している。

厚生労働白書、1章、19ページ

社会保険庁、年金は「払い損」
■健康保険は廃止して欲しい。
日本の医療費は年間34兆円。
34兆円のうち85%(28.9兆円)が健康保険と税金から支払われる。(自己負担平均15%)
65歳以上(人口比25%弱)の医療費が半分以上。
生活習慣病や精神病は、病院や薬では治らないのだから自己負担でいい。
最良の治療法は、酒、たばこ、肉食、食べ過ぎ、ジャンクフードをやめる事。
それ以外の病気やけがも基本は自己負担として、お金がない人にだけ無利子で貸せばいい。
それで財産がある人に税金を投入しなくて済むし、
お金がない人でも必要な治療を受けられるし、元気になればお金を返せる。
また、無審査で貸しても、財産や収入があれば回収すればいいから悪用を防げる。
この予算は現在の生活保護者の医療費と同額とすると、1兆2000億円。
出産と妊婦検診は税金で負担でいい。
出生数は年間109万人。出産費用38万円、妊婦検診5000円x14回=7万円とすると、4905億円。
0~14歳の医療費は2兆2000億円だけなので税金で負担でいい。
無料だとむやみに利用されるので5割を税金で負担とすると1兆1000億円。
これで税金が年間26.1兆円減るから、
納税者を6000万人とすると1人当り年間435000円安くなる。
■年金も廃止して欲しい。
お金の管理は個人個人でやればいい。
現在の受給者への支払いは、本人が積み立てた分を返金していけばいい。
それで選挙権のない将来世代からの搾取が減る。
国民年金(基礎年金)の年間支給額は20兆円、そのうち国庫負担が10兆円。
国民年金がなくなれば税金が年間10兆円減る。
納税者を6000万人とすると1人当り年間167000円安くなる。
基礎年金保険料の年間172000円(今後20万円位に値上げ)もなくなる。
セーフティネットは生活保護に一本化した方がいい。
そうすれば財産がある人に税金を投入しなくて済む。
■社会保険庁
健康保険と年金をなくせば社会保険庁をなくせるので、税金が年間4300億円減る。
納税者を6000万人とすると1人当り年間7200円安くなる。
■リンク
厚生労働省、国民医療費
社会保険庁、年金保険
財務省、わが国税制・財政の現状全般に関する資料
日本の医療費について
年金破綻 - 未来の子供達を襲う増税、保険料増

現在の高齢者は払った社会保障費の数倍の社会保障を受けている。
差分は若い世代から搾取している。

厚生労働白書、1章、19ページ

社会保険庁、年金は「払い損」
■健康保険は廃止して欲しい。
日本の医療費は年間34兆円。
34兆円のうち85%(28.9兆円)が健康保険と税金から支払われる。(自己負担平均15%)
65歳以上(人口比25%弱)の医療費が半分以上。
生活習慣病や精神病は、病院や薬では治らないのだから自己負担でいい。
最良の治療法は、酒、たばこ、肉食、食べ過ぎ、ジャンクフードをやめる事。
それ以外の病気やけがも基本は自己負担として、お金がない人にだけ無利子で貸せばいい。
それで財産がある人に税金を投入しなくて済むし、
お金がない人でも必要な治療を受けられるし、元気になればお金を返せる。
また、無審査で貸しても、財産や収入があれば回収すればいいから悪用を防げる。
この予算は現在の生活保護者の医療費と同額とすると、1兆2000億円。
出産と妊婦検診は税金で負担でいい。
出生数は年間109万人。出産費用38万円、妊婦検診5000円x14回=7万円とすると、4905億円。
0~14歳の医療費は2兆2000億円だけなので税金で負担でいい。
無料だとむやみに利用されるので5割を税金で負担とすると1兆1000億円。
これで税金が年間26.1兆円減るから、
納税者を6000万人とすると1人当り年間435000円安くなる。
■年金も廃止して欲しい。
お金の管理は個人個人でやればいい。
現在の受給者への支払いは、本人が積み立てた分を返金していけばいい。
それで選挙権のない将来世代からの搾取が減る。
国民年金(基礎年金)の年間支給額は20兆円、そのうち国庫負担が10兆円。
国民年金がなくなれば税金が年間10兆円減る。
納税者を6000万人とすると1人当り年間167000円安くなる。
基礎年金保険料の年間172000円(今後20万円位に値上げ)もなくなる。
セーフティネットは生活保護に一本化した方がいい。
そうすれば財産がある人に税金を投入しなくて済む。
■社会保険庁
健康保険と年金をなくせば社会保険庁をなくせるので、税金が年間4300億円減る。
納税者を6000万人とすると1人当り年間7200円安くなる。
■リンク
厚生労働省、国民医療費
社会保険庁、年金保険
財務省、わが国税制・財政の現状全般に関する資料
日本の医療費について
年金破綻 - 未来の子供達を襲う増税、保険料増
